中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）だが、大幅削減が検討されていた
にも関わらず、結局は小規模な削減にとどまり、４６億円だった
１１年度比で、実質３億５千万円（７・６％）減である４２億５千万円
となることがわかった。
日本国内で、震災の影響から増税しよう、なんて話が出ているのに、
日本を上回る経済大国となった中国に経済支援をするというのだから、
ナンセンスな話というか、どうにも納得しかねることである。
中国からの見返りが、一部政治家や企業にあるために、このような
ことがまかり通るのであろうが、国民の多くは納得しないだろう。
中国は貧富の差が激しいから、なんてことを主張し、ODAの継続を
訴えているようなのだが、そんなことは中国国内の都合だろうし、
日本からしてみれば知ったことではないのだ。
普段ならまだしも、震災や原発事故で、経済に大きな痛手を負った
現状、ODAの大幅削減や一時的な凍結を実施すべきだろうに、
ほとんど従来通りの金額を援助するとは、全く呆れたものである
。
国民や産業界からは、かなりの不満の声が聞こえてくるだろうし、
援助しただけのメリットが日本にあるとは思えない。
こういった一件を見るだけでも、舵取りをする政府の人間を
一新したいという気持ちになってくるのである。